2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
二〇一九年十―十二月期は、御指摘のとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率でマイナス七・一％でございました。 内訳を見ますと、公的需要が経済を下支えしたわけでございますけれども、民間需要は弱い動きとなっており、内需全体としてマイナス寄与となっております。外需については、輸入が民間需要の弱さによって減少したことから、プラスの寄与をしております。
二〇一九年十―十二月期は、御指摘のとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率でマイナス七・一％でございました。 内訳を見ますと、公的需要が経済を下支えしたわけでございますけれども、民間需要は弱い動きとなっており、内需全体としてマイナス寄与となっております。外需については、輸入が民間需要の弱さによって減少したことから、プラスの寄与をしております。
四―六月期の実質ＧＤＰ成長率は、四、五月の緊急事態宣言の下で前期比マイナス八・二％、年率換算マイナス二八・八％となったわけですが、七―九月期には、御案内のとおり、前期比五％、五・〇％、年率換算で二一・四％のプラスとなりました。
グループとして、金融で稼いで、窓口委託で郵便事業会社にお金を払って、郵便局ネットワークを維持していくというビジネスモデルなので、ゆうちょの業績もやはりかなり影響してくるんですが、ゆうちょは、見ると、当然、マイナス金利ですから、資金運用、資金利益というのは前期比マイナス。
その上で、二〇二〇年、今年度の四―六のＧＤＰにつきましては、国内外で様々な経済活動が抑制をされております関係で、前期比マイナス八・二％となっております。他方、七―九、翌月ですが、この七―九の期においてＧＤＰは、社会活動レベルが少し引き上げられていく中で持ち直しの動きというものが見られて、前期比でプラス五・〇％の成長に転じております。
一月から三月期の実質ＧＤＰ速報値は前期比マイナス〇・九％と、消費税率引上げの影響が現れた前年十月から十二月期に引き続きマイナスとなり、この先、更に大幅な低下が予測されています。緊急事態宣言解除されましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく警戒を続ける必要があるため、経済情勢がすぐに好転するとは言えず、事態の長期化が見込まれます。
二〇二〇年の一月から三月期の実質国内総生産、ＧＤＰが前期比マイナス〇・九％、年率換算でマイナス三・四％との報道がございました。今後、雇用や所得環境への悪影響も懸念される中で、地域金融機関への期待と負荷はいや増して大きくなると思いますので、金融庁には引き続き適切な支援をお願いしたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、昨年、二〇一九年十月から十二月期におきましては、実質ＧＤＰ成長率は前期比マイナス一・九％、これは実は年率でマイナス七・三％という大きな落ち込みになっております。
前期比マイナス〇・九％ということで、年率換算でマイナス三・四％ということで大変厳しい数字でございます。これは、外出自粛や接触機会低減ということをお願いをする中で、経済活動に今言わばブレーキを掛け、抑制をしているわけでありますので、様々な活動が縮小して大変厳しい状況にあるという認識でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年十月―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスとなっています。
そもそも、去年十月の消費税引上げが消費にマイナス影響を与えていて、去年十月から十二月期の実質ＧＤＰの改定値、年率換算で前期比マイナス七・一％となっております。今後、新型コロナの感染拡大によっては更なる景気の落ち込み、冷え込みは避けて通れないと思われます。 家計に直結する、いわゆる思い切ったという大きな経済対策が緊急に必要であることは言わずもがなでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 詳細は、必要であれば、今日は西村大臣は決定会合に出ておりますから、副大臣から答弁させたいと思いますが、先日改定値が公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスとなりましたが、雇用や所得環境が改善する中で、一月にかけて、消費税率引上げそのものの影響は、これは薄らいできたものの、今般
こちらは、法人企業統計季報等を反映した結果、設備投資等が一次速報から下方改定されまして、今御指摘いただきましたとおり、実質成長率は前期比マイナス一・八％、年率がマイナス七・一％となりました。 この内容を分析いたしますと、個人消費につきましては、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加えまして、台風や暖冬の影響が重なりましてマイナス幅が大きくなったものと認識しております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、本日公表しました二〇一九年、昨年の十―十二月期のＧＤＰでありますけれども、二次速報、法人企業統計季報ですね、法人企業統計と言われていますけれども、こうしたものを反映した結果、設備投資などが下方修正されまして、実質成長率は前期比マイナス一・八％となったところでございます。
全体としては、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスとなっています。その上で、足下では新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せる中で、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しているところであります。
先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復していると認識しています。
先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、引上げそのものによる反動減の大きさは前回引上げ時ほどではないものと認識しております。
その中において、現下のこの経済情勢はどうなのかということでございますが、先週公表された十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じたところではありますが、足元の我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していると認識をしています。
昨年十月の消費税増税後の十月―十二月のＧＤＰが前期比マイナス一・六％、年率換算でマイナス六・三％という過去十年で二番目に悪い大幅なマイナス成長となりましたが、これは政府として想定内の数字だったのでしょうか。
先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の個人消費につきましては前期比マイナス二・九％となりました。
御指摘のとおり、先般公表いたしましたＧＤＰ速報では、二〇一九年十月から十二月期の実質成長率、こちらは前期比マイナス一・六％、年率に換算するとマイナス六・三％となりました。 公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となりました。
それから、設備投資につきましても、結構高い水準にはありますけれども、前期比マイナス三・七になったことなどによって、いわゆる五四半期ぶりのマイナス成長になったということは承知しております。
内閣府から発表の十七日のＱＥ、このＧＤＰの速報値は、対前期比マイナス一・六、年換算で六・三％でありました。 改めて、大臣にお尋ねいたします。この数字を見て、どのように現下の情勢、率直な御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
また、先ほどの月例経済報告の中身にもちょっと戻りますけれども、国内の民間投資の先行指数であります機械受注統計も前月比マイナスの一二・五％、それから消費税一〇％の増税の影響で国内消費が前期比マイナス二・九、非常に悪い数字が並んでおります。
御指摘のように、十―十二月期のＧＤＰ速報は、前期比マイナス一・六、年率に換算するとマイナス六・三と大変厳しい数字が出たわけですけれども、これは分析してみますと、公需はまず経済を下支えをしている。一方で、民需が弱い動きとなったということで、内需全体としてマイナスとなっております。
本日公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費について、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や台風や暖冬の影響を受けたことから前期比マイナスに転じたところでございまして、それは、前回と比べた数字については先ほど申し上げたとおりでございますが、いずれにしても、しっかりと注視をしていかなければならない、こう思っておりますし、補正予算として二十六兆円の大きな対策費を既に成立をしていただいておりますので
本日公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減に加え、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じました。 現時点では、駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったと見ていますが、引き続き、消費税率引上げによる影響や、現在の、今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響についてしっかりと見きわめていく考えであります。